前回のTODAY'S FOCUSが注視点として掲げた「158円台定着の背景に日米金利差の再評価があるかどうか」という問いに対し、市場はきわめて率直な回答を返してきた。ドル円は158円81銭と前日比プラス0.32%のドル高方向で推移しており、前回時点の158円27銭からさらに円安が進行した。米国側の材料として、BEAが公表した2026年第2四半期の国際収支統計によれば、米国の経常収支赤字が前四半期比33.4億ドル拡大の246.0億ドルに達しており、ドル需給の構造的な緩みが改めて確認された格好だ。にもかかわらず円高が進まないという事実は、日銀政策変更の伝達経路への疑問と相まって、円の上値の重さを静かに裏付けている。

国内株式市場では日経平均が65,513円と前日比プラス0.76%で推移し、前回の65,018円からさらに水準を切り上げた。米国株はNYダウがマイナス0.31%、S&P 500がマイナス0.02%と小幅軟化した一方、NASDAQはほぼ横ばいのプラス0.01%と方向感を欠いており、大きな調整には至っていない。国内では台風第25号が千葉県・東京都に被害をもたらし、日本銀行と金融庁がそれぞれ金融上の措置を公表した点も見逃せない。また金融庁はMUデジタルバンク設立準備会社への銀行業免許付与を公表し、デジタルバンキング分野の制度整備が一歩前進した。植田総裁の9月18日分の記者会見テキストも公開されており、政策意図の読み込みが市場参加者の間で続いている。

市場が次に視線を向けているのは、米国の経常赤字拡大がドル相場や米国債需給に与える中期的な影響と、台風被害が国内景気指標に波及するかどうかという二点だ。加えて、金融審議会の保険制度ワーキンググループが始動したことで、国内金融規制の新たな動きが保険・運用業界に波及する可能性も観察が必要な論点として浮上している。円が158円台後半を維持したまま週を終えるかどうか、そして米国株の小幅調整が一時的なものにとどまるかどうかが、次の局面を読む上での焦点となっている。