前回のTODAY'S FOCUSは「円が158円台後半を維持したまま週を終えるかどうか」を焦点に掲げていたが、市場はその問いを一気に裏返す展開を見せた。ドル円は157円19銭と前日比マイナス1.00%の円高方向へ急反転し、158円台後半は維持されなかった。一方、日経平均は66,364円と前日比プラス1.30%まで水準を切り上げ、前回の65,513円から大幅に続伸した。円高と株高が同時進行するという、やや整合の取りにくい組み合わせが週末最終盤の風景となっている。

今回の最大の注目材料は、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表したGENIUS法に基づくペイメント・ステーブルコイン発行体への規制枠組み案だ。FRBはFRB監督下の発行体に関する二つの提案について公開コメントを募集しており、暗号資産の制度化という長年の課題がいよいよ具体的な法的輪郭を得つつあることを示した。CFTCもほぼ同時期に暗号資産・ブロックチェーン関連業務に関するFAQの更新を公表しており、米国規制当局がデジタル資産の制度整備を一斉に加速させている構図が浮かび上がる。米国株はNYダウがプラス0.93%、S&P 500がプラス0.51%、NASDAQがプラス0.48%とそろって上昇しており、規制明確化をリスク選好の文脈でポジティブに受け止めた可能性がある。国内では金融庁が「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回開催を公表し、日本当局もデジタル資産をめぐる政策議論を本格化させる姿勢を示した。また日銀は証券会社による国債マーケットメイクの動向やプライベートクレジットファンドの拡大に関するレビューを同日公表しており、国内金融市場の構造変化を丁寧に点検している。

市場が次に視線を向けているのは、FRBのステーブルコイン規制案に対するパブリックコメントの内容と、制度確定後の暗号資産市場および従来型金融機関への波及度合いだ。国内では金融庁のオンチェーン金融フォーラムが今後どのような論点を議題に乗せるかが、デジタル資産関連政策の方向性を読む手がかりとなる。加えて、急反落した円相場が157円台で落ち着くのか、それとも再びレンジを変えるのかという為替の次の均衡点探しも、引き続き重要な観察点として残っている。