前回のTODAY'S FOCUSが注視点として掲げた「日銀の政策変更後の波及プロセスと円相場の持続性」について、今週の市場データはさらに踏み込んだ回答を示した。ドル円は158円27銭と前日比プラス0.60%のドル高方向で着地しており、前週の157円台から一段と円安が進行した。一時156円台まで円高が進んだ局面はいまや遠くなり、日銀の金融市場調節方針変更が円高の持続的な起点になりえないという市場の解釈が、週をまたいで一層鮮明になった格好だ。政策の実体的な伝達経路を確認しようとする市場参加者の視線が、相場の上値を抑えるどころか静かに逆回転し始めている。

対象期間の株式市場は日米で鮮明なコントラストを描いた。国内では日経平均が65,018円と前日比プラス1.38%の上昇を記録し、政策イベントをこなした後もリスクオンの地合いが維持されている。一方、米国ではNYダウが51,511ドルと前日比マイナス0.68%、NASDAQが26,936ドルと同マイナス1.13%、S&P 500が7,706ドルと同マイナス0.75%と、主要三指数がそろって軟化した。前週にNASDAQが底堅さを示していたことと比較すると、米国株全体に調整圧力が広がっている点は注目に値する。FOMCが公表した経済見通しと今後発表される米国景気指標との整合性を市場が再検証し始めた可能性があり、楽観の余白が縮んでいる兆候として読み取ることができる。

市場が次に焦点を当てているのは、円相場が158円台を定着させた背景に日米金利差の再評価があるかどうかという点だ。日銀の補完当座預金制度改正が国内短期金利市場に実際にどう波及するかの確認と、米国側では景気指標がFOMC見通しと乖離するかどうかが同時進行で問われている。加えて、CFTCが公表したメンション市場に関するスタッフ・アドバイザリーや、イノベーション・アドバイザリー委員会によるフロンティア・フォーラム・シリーズの動向も、デジタル資産と先物規制の新たな制度的接点として引き続き観察が必要な材料として浮上している。