前回のTODAY'S FOCUSで最大の注視点として掲げた「日銀の政策変更後の波及プロセスと円相場の持続性」は、今週の市場データが一つの答えを示した。ドル円は157円29銭と前日比プラス0.28%のドル高方向に振れており、前回一時156円台まで円高が進んだ動きが再びドル優勢へと揺り戻された格好だ。日銀総裁記者会見の発言内容が精査される中で、政策変更が円高の決定打にはなりきれないという市場の解釈が、この小幅な円安方向への動きに透けて見える。市場というのは、政策発表を受け取った翌日からその意味を再解釈し始めるものだ。

今週の最大のニュースは二つの中央銀行が相次いで動いたことだ。米連邦準備制度理事会は9月15日から16日にかけてFOMC会合を開催し、声明と経済見通しを同時公表した。国内では日本銀行が9月18日の金融政策決定会合で金融市場調節方針の変更を決定し、補完当座預金制度基本要領の改正、気候変動対応オペの基本要領改正も相次いで公表した。日米の政策当局が同じ週に相次いで動いたことは、市場参加者にとって解釈の負荷が高い一週間となった。こうした中、日経平均は65,018円と前日比プラス1.38%の続伸を記録し、国内株式市場は落ち着いた反応を示した。米国ではNYダウが52,048ドルと前日比プラス0.71%、NASDAQが27,122ドルと同プラス2.26%、S&P 500が7,764ドルと同プラス1.49%とそろって上昇しており、リスクオンの地合いが広がっている。

市場が次に注視するのは、日米両中央銀行の政策姿勢が実体経済指標にどう反映されてくるかだ。日銀が公表した金融市場調節方針の変更と補完当座預金制度の改正が国内金利や債券市場にどの程度波及するか、そしてFOMCの経済見通しが今後の米国景気指標と整合するかどうかが、次の相場の方向感を左右する焦点となっている。また、SECがトークン化された株式の取引に関するイノベーション免除令を公表したことも、デジタル資産市場の動向として引き続き観察が必要な材料として浮上している。