前回のTODAY'S FOCUSで最大の注視点として掲げた「日銀の政策姿勢と円相場の行方」は、まさにその通りの形で市場を動かした。9月18日、日本銀行は金融政策決定会合で金融市場調節方針の変更を公表し、補完当座預金制度基本要領の改正、気候変動対応オペの基本要領改正も相次いで打ち出した。待ち構えていた市場は一斉にその内容の解釈へと動いた。ドル円は前日の157円台から156円80銭台へと円高方向に振れ、前日比プラス0.55%とドル高の勢いがわずかながら後退した格好だ。円安一服という前回の読み通りの展開が、ここでも確認された。

国内株式市場はこうした流れを好感し、日経平均は現在値65,018円と前日比プラス1.38%の続伸を示した。日銀の政策変更が市場心理に安心感をもたらした面もあろう。一方、米国株市場はNYダウが前日比マイナス0.18%の51,682ドルと小幅反落、S&P 500は同プラス0.17%の7,650ドル、NASDAQは同プラス0.39%の26,522ドルと指数ごとに方向感が分かれた。米国では連邦準備制度理事会による銀行関連の執行措置に関する公表が相次いだが、市場全体を大きく揺るがす材料とはならず、小動きにとどまった。

市場が次に最も強く注視するのは、今回の日銀による金融市場調節方針変更の具体的な内容が実体経済や資本市場に波及していくプロセスだ。総裁記者会見の発言内容が引き続き精査される中、円相場の次の方向性、そして国内債券市場への影響がどの程度顕在化するかが焦点となる。政策変更後の最初の市場の反応が出そろった今、その持続性と深度を見極める局面に入っている。