前回のTODAY'S FOCUSでは日銀の政策姿勢と円相場の行方を最大の注視点として挙げた。ドル円は前日の157円台から156円85銭へとわずかながら円高方向に振れ、前日比プラス0.58%とドル高の勢いはやや落ち着いた格好だ。そして市場がまさに待ち望んでいた答えが、9月18日の日銀金融政策決定会合から届いた。日本銀行は同日午後、金融市場調節方針の変更を公表し、補完当座預金制度基本要領の一部改正や気候変動対応オペの基本要領改正も相次いで打ち出した。政策変更の詳細は総裁記者会見でさらに説明が加えられており、市場はその内容の解釈に神経を集中させている。

日銀の動きを受けた国内市場では、日経平均が現在値65,018円と前日比プラス1.38%と続伸し、前回に続いて底堅い地合いを維持した。一方、米国株市場はNYダウが前日比マイナス0.18%の51,682ドル、S&P 500が同プラス0.17%の7,650ドル、NASDAQが同プラス0.39%の26,522ドルと、指数ごとに方向感が分かれる小動きの展開となった。円安一服が輸出関連株の追い風をどの程度後退させるかも、引き続き注目される論点だ。

市場が次に最も強く注視するのは、今回の日銀による金融市場調節方針変更の具体的な内容とその波及効果だ。政策変更が円相場の方向性をどう左右し、株式市場や債券市場にいかなる影響を与えるかが焦点となる。総裁会見での発言ひとつひとつが市場参加者の間で精査され、次の動きの手がかりを探る神経質な時間帯が続いている。