前回のTODAY'S FOCUSでは、日銀の政策姿勢と円相場の動向、米通商政策の行方を注視点として挙げた。その後のドル円は1ドル156円23銭と前日比プラス0.74%まで円安が進み、前回指摘した円高圧力の後退がさらに鮮明になった。この円安の進行が国内輸出関連株の追い風となったのか、日経平均は現在値63,923円と前日比プラス0.69%と小幅ながら反発し、前回から続いた重い足取りにひとまず区切りがついた形だ。もっとも材料の乏しさという地合いの本質は変わっておらず、市場が力強い上値を追う展開にはなっていない。

材料面では、SECが株主提案規則（Rule 14a-8）の廃止を提案したことが対象期間の主な公式ニュースとして浮かび上がる。同委員会は、この規則が法令上の権限の範囲を超え州法の領域に踏み込むものだと説明している。株主提案の枠組みそのものを見直す内容であり、機関投資家のガバナンス行動や上場企業の株主総会実務に波及する可能性があるとして市場関係者の間では注目されている。一方で米国の主要株価指数はNYダウが前日比マイナス1.21%の51,461ドル、S&P 500が同マイナス0.45%の7,551ドル、NASDAQが同マイナス0.01%の25,978ドルとおおむね続落しており、このSECの動きだけで地合いを反転させるには至っていない。

市場が次に注視するのは、日銀の追加利上げ判断に直結しうる国内の物価・賃金関連データと、日銀幹部からの発言機会だ。円相場が156円台を定着させるかどうかも輸出関連株の業績見通しに関わる焦点であり続ける。加えてSECによる株主提案規則廃止提案が正式なルール変更へと進展するかどうか、米国のガバナンス環境の変化として引き続き観察が必要な局面となっている。