今週の市場を振り返ると、最も目を引いたのは日経平均の下落だ。現在値は64,011円で、前日比マイナス1.93%と約2%に迫る下げ幅を記録した。一方、米国株はNYダウが前日比プラス0.98%の52,573ドル、NASDAQが同プラス0.96%の26,333ドル、S&P 500が同プラス0.86%の7,656ドルとそれぞれ堅調に推移しており、日米株式市場の動きは鮮明に二分された格好だ。為替はドル円が1ドル153円55銭付近で、前日比マイナス0.52%とやや円高方向に振れており、輸出関連株への重しとなっている面も否定できない。

国内では、日本銀行が8月分の企業物価指数を公表したほか、増審議委員が福井で「わが国の経済・物価情勢と金融政策」と題した挨拶を行い、その後に記者会見が開かれた。日銀は台風第24号と前線による大雨被害に対する金融上の措置を愛知県と鹿児島県に対して相次いで講じており、国内経済への自然災害の影響も金融当局の視野に入っている。米国側では、連邦準備制度がコミュニティバンク向け規制負担軽減策を公表したほか、SECが約1,600万ドル規模のポンジースキームに関与したとされる人物を提訴するなど、金融規制・監督面での動きが相次いだ。全体としてみれば、相場を大きく動かすサプライズとなった材料は限られており、次の手がかりを待つ様子見ムードが漂う週となった。

市場が次に注視するのは、日銀の政策委員会が今後示す物価・経済情勢の認識と、追加利上げの時期・条件に関するシグナルだ。企業物価指数の内容と増審議委員の発言内容が今後の政策方針に関する手がかりとなるか、市場関係者の間で分析が続いている。また、円相場の動向とその日米株価格差への影響、そして国内での台風被害が消費・生産活動にどの程度波及するかも、引き続き重要な観察ポイントとなる。