アクティブファンド
指数を上回ることをめざして運用する投資信託
運用の専門家が、会社を調べて、指数よりよい成績をめざして、投資する会社を選ぶ投資信託です。選ぶ手間がかかるぶん、費用は高めの傾向がありますが、指数に勝てるとはかぎりません。
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経済用語集
全120語
分野
英字
五十音
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iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で積み立てて、老後に受け取る年金の制度
iDeCoは、自分で毎月お金を出して運用し、原則として60歳以降に、年金や一時金として受け取る制度です。掛金に税金の優遇がある一方、途中で引き出しにくいという特徴があります。
インデックスファンド
株価指数と同じような値動きをめざす投資信託
日経平均やS&P500などの指数と、同じような値動きになるように運用される投資信託です。指数に合わせるだけなので、費用が低めの商品が多く、長期の積み立てによく使われます。
インフレ（インフレーション）
モノやサービスの値段が、全体的に上がり続けること
インフレは、お店で売られているモノやサービスの値段が、全体として上がっていくことです。同じお金で買えるものが少なくなるので、お金の価値が下がるともいえます。ゆるやかな上昇は、経済が元気な時に起こることもあります。
S&P500
米国の代表的な約500社の株価をもとにした指数
米国の株式市場で、代表的な約500社の株価をもとにした指数です。米国の株式市場全体の動きを示す数字として、世界中で使われています。投資信託が目標にする指数としても、よく選ばれます。
FF金利（フェデラルファンズ金利）
米国の銀行どうしが、短い期間お金を貸し借りする金利
米国の銀行が、おたがいに一晩などの短い期間で、お金を貸し借りする時の金利です。FOMCは、このFF金利の目標となる範囲を決めて、米国の政策金利としています。
関連ページ：FOMCの結果と推移
円高
円の価値が、ほかの通貨にくらべて上がること
たとえば、1ドル＝150円だったものが、1ドル＝140円になることです。同じ1ドルを手に入れるのに必要な円が減るので、円の価値が上がったことになります。海外の商品が、円で見て安くなる面があります。
円建て・外貨建て
金額を、円で表すか外国のお金で表すか
円建ては、円で値段や金額が決まる商品、外貨建ては、米ドルなどの外国のお金で値段が決まる商品のことです。外貨建ての商品は、為替レートが変わると、円での価値が変わります。
円安
円の価値が、ほかの通貨にくらべて下がること
たとえば、1ドル＝140円だったものが、1ドル＝150円になることです。同じ1ドルを手に入れるのに、より多くの円が必要になるので、円の価値が下がったことになります。輸入品の値段が上がることがあります。
ECB（欧州中央銀行）
ユーロを使う国々の中央銀行
ECBは、ユーロを使う国々（ユーロ圏）の中央銀行です。本部はドイツのフランクフルトにあります。ユーロ圏の物価を安定させるために、政策金利などを決めます。
関連ページ：ECB理事会の結果と推移
外国株
日本以外の国の会社の株式
米国や欧州など、日本以外の国の会社の株式です。外国のお金で取引されるため、株価の動きに加えて、為替レートの動きも、円での金額に影響します。
外国為替市場
通貨と通貨を交換する市場
円やドルなど、ちがう国のお金を交換する取引が行われる市場です。特定の建物ではなく、世界の銀行や会社が、ネットワークでつながって取引していて、平日はほぼ24時間動いています。
改定値
あとで計算し直された数字
改定値は、先に発表した数字を、新しく集まったデータをもとに、あとで計算し直した数字です。速報値より正確になりますが、前の数字と変わるため、ニュースでは「上方修正」「下方修正」と伝えられます。
株価
株式の値段
株価は、株式を取引する時の値段です。会社の業績や、経済のニュース、人々の期待などによって、日々上がったり下がったりします。
株価指数
たくさんの株の値動きを、1つの数字にまとめたもの
多くの会社の株価をまとめて計算し、市場全体の動きを1つの数字で表したものです。日経平均株価、TOPIX、NYダウなどがあります。市場の全体的な動きを、つかみやすくなります。
PER（株価収益率）
株価が、1株あたりの利益の何倍かを表す数字
PERは、株価を、1株あたりの会社の利益で割った数字です。何倍になるかで、株価が利益にくらべて割高か割安かを見る、目安のひとつです。業種によって、ふつうの水準は違います。
PBR（株価純資産倍率）
株価が、1株あたりの純資産の何倍かを表す数字
PBRは、株価を、1株あたりの会社の純資産（会社が持つ財産から借金を引いたもの）で割った数字です。株価が、会社の財産にくらべて、どう評価されているかを見る目安になります。
株式
会社が、お金を集めるために出す証券
株式は、会社が事業に使うお金を集めるために出す証券です。株を持つ人（株主）は、会社の持ち主の1人になり、会社の利益の一部を、配当としてもらえることがあります。株価は、毎日変わります。
為替ヘッジ
為替の変動に備えて、損得のぶれを小さくする仕組み
「ヘッジ」は、「備える」「守る」という意味の言葉です。外国の資産に投資した時に、為替レートが動いて円での金額が変わるのを、小さくする仕組みです。為替の変動の影響をおさえられる一方、ヘッジにかかる費用が、収益から差し引かれることがあります。
為替リスク
為替レートの変化で、円での価値が変わること
外国の通貨で持っている資産は、為替レートが動くと、円に直した時の金額が変わります。円高になると減り、円安になると増える方向に働きます。この変動のことを、為替リスクといいます。
為替レート（為替）
ほかの国のお金と交換する時の、交換比率
為替レートは、日本円と米ドルのように、ほかの国のお金と交換する時の比率です。「1ドル＝150円」のように表します。毎日、世界の市場で動いています。
元本割れ
戻ってきたお金が、最初に出したお金より少ないこと
投資した元のお金（元本）より、戻ってきた金額が少なくなることです。株式や投資信託は値動きがあるため、元本割れの可能性があります。円の預金は、預金保険の仕組みで、一定の金額まで元本が保護されます。
基準価額
投資信託の値段（ふつう1万口あたり）
投資信託の値段のことで、投資信託が持っている資産の合計から、費用などを引いて、口数で割って計算します。日本では、ふつう1万口あたりの値段で表します。毎日1回計算され、発表されます。株価のように、日々変わります。
季節調整
季節による決まった変化を、取りのぞく計算
たとえば、夏にエアコンがよく使われ、年末に買い物が増えるなど、毎年くり返す季節の動きがあります。その影響を計算で取りのぞくと、季節の影響をのぞいた変化が、見やすくなります。この処理を季節調整といいます。
金融緩和
お金を借りやすくして、景気を支える政策
金利を下げたり、国債を買ってお金を市場に出したりして、お金を借りやすくする政策です。会社や家庭がお金を使いやすくなり、景気をあと押しする目的で行われます。
金融政策
中央銀行が、金利などで経済を調整する政策
金融政策は、中央銀行が、政策金利を上げ下げしたり、国債を買ったりして、世の中に出回るお金の量や金利を調整し、物価や景気を安定させようとする政策です。
金融政策決定会合（日銀会合）
日本銀行が、政策金利などを決める会合
日本銀行が、政策金利や国債の買い入れなどの金融政策を決める会合です。年に8回開かれ、最終日に決定内容が発表されます。ニュースでは「日銀会合」と呼ばれます。
関連ページ：日銀会合の結果と推移
金融庁
銀行や証券会社などを監督する日本の役所
金融庁は、銀行、証券会社、保険会社などが、きちんとルールを守って仕事をしているかを見守る役所です。NISAなど、資産形成の制度についての案内もしています。
金融引き締め
お金を借りにくくして、物価の上がり方をおさえる政策
金利を上げたり、中央銀行が持つ国債を減らしたりして、お金を借りにくくする政策です。物価が上がりすぎている時に、その勢いをおさえる目的で行われます。
金利
お金を借りた時に払う、貸した時にもらう「使用料」
金利は、お金を借りた人が貸した人に払う「お金の使用料」のことで、ふつう1年あたり何%、という形で表します。預金ではもらう側、ローンでは払う側になります。
景気
世の中全体の、お金まわりの元気さ
景気とは、国全体でモノやサービスがどれくらい取引されているかという、経済の元気さのことです。会社の売り上げや人々の給料が増えていると「景気がよい」、減っていると「景気が悪い」といいます。天気のように、よい時と悪い時をくり返します。
景気後退（リセッション）
景気が弱くなり、その状態が続くこと
景気後退とは、モノやサービスの取引が減り、会社の売り上げや仕事が少なくなる状態が、ある程度の期間続くことです。目安として、GDPが続けて減る時などに、この言葉が使われることがありますが、決まった定義はありません。「リセッション」ともいいます。
経済成長率
GDPが、前の期からどれくらい増えたか
経済成長率は、GDPが前の期（または前の年）にくらべて、どれくらい増えたか、減ったかを、パーセントで表したものです。プラスなら経済が大きくなっていて、マイナスなら小さくなっていることを意味します。
決算
会社が、一定期間のもうけや損を、まとめて発表すること
決算は、会社が、1年や3か月などの区切りで、売り上げや利益などの成績をまとめて発表することです。株価は、決算の内容が予想より良かったか悪かったかで、動くことがあります。
コアCPI
値段が上がり下がりしやすい品目を除いた物価指数
消費者物価指数から、値段が上がり下がりしやすい品目を取りのぞいたものです。物価の基本的な流れを見やすくするために使います。何を除くかは国で違い、日本は生鮮食品、米国は食品とエネルギーを除くのが一般的です。
購入時手数料
投資信託を買う時に、販売会社へ払う費用
投資信託を買う時に、販売する会社に払う費用です。積み立てで買う場合は、買うたびにかかる商品もあります。かからない商品（ノーロード）もあります。商品や販売会社によって違うので、買う前に確認することが大切です。
関連ページ：NISA口座の選び方
国債
国が、お金を借りるために出す証券
国債は、国が、道路や福祉などに使うお金を集めるために、人や会社から借りる時に出す証券です。決まった日にお金が戻り、その間、利子がもらえます。満期まで持てば、決まったお金が戻る仕組みですが、途中で売ると、値段が下がっていることもあります。
国債利回り
国債を持った時の、1年あたりの収益率
国債を持っていた時に得られる収益を、1年あたりの率で表したものです。国債の値段が下がると利回りは上がり、値段が上がると利回りは下がるという関係があります。特に10年国債の利回りが、長期金利の目安として使われます。
国内総生産（GDP）
国内で一定期間に生み出された、モノやサービスの合計額
GDPは、ある国の中で、決まった期間（たとえば3か月や1年）に新しく生み出されたモノやサービスの金額を合計したものです。国の経済の大きさを測るものさしとして使われます。ふつう、前の期より増えれば、経済が成長したと見ます。
関連ページ：米国GDPの結果と推移、日本GDPの結果と推移
個人消費
私たちが、生活のために使うお金
個人消費は、家庭が、食べ物や衣服、サービスなどを買うために使うお金のことです。国の経済の中で大きな割合を占めるため、個人消費が増えるか減るかは、景気を見るうえで重要です。
固定金利
決めた期間中、変わらない金利
ローンなどで、契約した期間、金利が変わらない仕組みです。世の中の金利が動いても、返す利子の金額が変わらないので、返済の計画が立てやすい面があります。
雇用統計
働く人や仕事の状況をまとめた統計
雇用統計は、どれくらいの人が働いているか、失業している人はどれくらいかなどを、まとめた統計です。米国の雇用統計は、毎月1回発表され、世界の市場で注目されます。
関連ページ：米国雇用統計の結果と推移
債券
お金を借りるために出す証券。国債や社債がある
国や会社が、お金を借りる時に出す証券です。決まった日にお金が戻り、その間、利子がもらえます。国が出すものを国債、会社が出すものを社債といいます。
財務省
日本の国のお金（予算や国債）をあつかう役所
財務省は、日本の国の予算や税金、国債の発行などを担当する役所です。国債の利回り（金利）の情報も、財務省が毎営業日に公表しています。
時価総額
株価に発行している株の数をかけた、会社の大きさの目安
時価総額は、会社の株価に、発行している株の数をかけた金額です。株式市場で、その会社が全体でいくらと評価されているかを表し、会社の大きさの目安になります。
市場予想
専門家たちの、発表前の予想の平均的な数字
経済指標が発表される前に、銀行や調査会社などの専門家が予想した数字です。発表された結果が予想とくらべて強いか弱いかが、市場の反応の材料になることがあります。予想が当たるとはかぎりません。
失業率
働きたいのに仕事が見つからない人の割合
失業率は、働く意思があり、仕事を探しているのに仕事がない人が、働きたい人全体の中でどれくらいの割合かを示します。低いほど、仕事を見つけやすい状態を表すことが多いです。
実質GDP
物価の変化の影響を取りのぞいたGDP
実質GDPは、物価が上がったり下がったりした分を取りのぞいて計算したGDPです。モノやサービスの「量」がどれくらい増えたか、減ったかを見るのに向いています。経済成長率は、ふつう実質GDPで見ます。
社債
会社が、お金を借りるために出す債券
会社が、事業に使うお金を集めるために出す債券です。国債より利子が高いことが多い一方、会社が経営に失敗すると、お金が戻らないリスクがあります。
住宅ローン金利
家を買うために借りるお金の金利
家を買うために、銀行などから借りるお金につく金利です。変動金利、固定金利、一定期間だけ固定する金利などがあります。政策金利や長期金利の動きが、金利を決める時の材料になることがあります。
純資産総額
投資信託全体で、運用している資産の合計額
投資信託が、運用している資産の合計から、負債を引いた金額で、ファンドの大きさを表します。運用している資産が値上がりした時や、新しく買う人が増えた時に大きくなります。大きいからといって、成績が良いとはかぎりません。
NISA（少額投資非課税制度）
決められた範囲の投資の利益に、税金がかからない制度
NISAは、決められた範囲の中で投資をすると、その利益や配当にかかる税金が、かからなくなる日本の制度です。専用の口座を開いて使います。制度の内容は変わることがあるので、最新の情報を確認します。
関連ページ：NISA入門
証券口座
株や投資信託を買うための、証券会社の口座
株式や投資信託などを、買ったり持ったりするために、証券会社などに開く口座です。NISAを使うには、証券会社などで、NISA口座を開く必要があります。
関連ページ：NISA口座の選び方
上場
会社の株式が、証券取引所で取引できるようになること
会社の株式が、東京証券取引所などの証券取引所で、だれでも取引できるようになることです。上場すると、会社はたくさんの人からお金を集めやすくなりますが、情報を公開するルールが求められます。
ETF（上場投資信託）
株のように、取引所で取引できる投資信託
ETFは、証券取引所に上場していて、株式と同じように、市場が開いている時間に取引できる投資信託です。日経平均やS&P500などの指数に連動するものが、多くあります。
消費者物価指数（CPI）
私たちが買うモノやサービスの値段の動きを表す数字
消費者物価指数は、私たちが日ごろ買う食べ物、家賃、電気代、サービスなどの値段の動きを、1つの数字にまとめたものです。インフレやデフレを見る時の代表的な指標で、日米など多くの国で毎月発表されます。
関連ページ：米国CPIの結果と推移、全国CPIの結果と推移
信託報酬
投資信託を持っている間、毎日かかる運用の費用
投資信託を持っている間、運用や管理のためにかかる費用です。毎日、基準価額から少しずつ引かれ、ふつう1年あたりの%で表します。運用の成績が同じなら、費用が低いほど、手元に残りやすくなります。
関連ページ：NISA口座の選び方
据え置き
政策金利を、今のまま変えないこと
中央銀行が、会合で政策金利を上げも下げもせず、そのまま維持することです。「据え置き」と聞いたら、金利は前回と同じ水準のままだ、という意味です。
スタグフレーション
景気が弱いのに、物価が上がる状態
景気が悪く、仕事や売り上げが伸びないのに、物価が上がり続ける状態のことです。ふつうは景気が悪いと物価は上がりにくいので、めずらしい状態とされます。生活が苦しくなりやすく、対策もむずかしいといわれます。
政策金利
中央銀行が決める、金利の基準
政策金利は、中央銀行が決める、金利の基準となる金利です。これを上げ下げすることで、銀行の貸し出しの金利や預金の金利などに、影響が広がります。日本、米国、ユーロ圏で、名前や決め方が少しずつ違います。
関連ページ：FOMCの結果と推移
生産者物価指数（PPI）
会社どうしの取引での、モノの値段の動き
生産者物価指数は、工場や会社が、ほかの会社に売る時の、モノやサービスの値段の動きを表した数字です。お店で私たちが払う値段より前の段階の値段なので、物価の動きの手がかりとして、注目されることがあります。日本では、日本銀行が、似た指標として「企業物価指数」を発表しています。
成長投資枠
NISAで、株式などにより自由に投資できる枠
2024年に始まった新しいNISAにある2つの枠のうちの1つで、つみたて投資枠より幅広い商品（株式や投資信託など）に投資できる枠です。一部、対象にならない商品もあります。
関連ページ：NISA入門
前期比年率
3か月の変化が1年続いたとした時の率
GDPの発表でよく出てくる言葉です。前の3か月から今回の3か月への変化が、1年間ずっと続いたと仮定して、1年分の率に直したものです。3か月分の変化そのものより、増える時も減る時も、数字が大きめに出ます。
前月比
前の月とくらべた変化
今月の数字が、前の月とくらべて、どれくらい増えたか、減ったかを表します。たとえば物価が前月比で0.5%上がったなら、前の月より0.5%高くなったということです。短い期間の動きを見るのに便利です。
全世界株式
日本を含む、世界中の株式に分散して投資すること
日本をふくむ、世界の多くの国の株式に、まとめて投資する考え方、またはその投資信託です。1つの国にかたよらないので、分散投資しやすい一方、為替の影響を受けます。
前年同月比
1年前の同じ月とくらべた変化
今月の数字を、1年前の同じ月とくらべた時の変化です。季節ごとの影響が同じ条件でくらべられるので、物価などのゆるやかな流れを見るのに向いています。
相場
市場での値段や、その動き
株や為替、商品などの、市場での値段のことです。また、その値段の全体的な動き（「円安の相場」など）を指す時にも使います。
総務省統計局
日本の消費者物価や失業率を発表する役所
総務省統計局は、日本の消費者物価指数や、失業率を調べる労働力調査など、くらしに関わる統計を作って発表しています。
速報値
最初に出す、早めの数字
速報値は、すべてのデータがそろう前に、早めに計算して発表する最初の数字です。早く分かる反面、あとで正しい情報が加わると、数字が直されることがあります。直された数字は「改定値」といいます。
短期金利
短い期間のお金の貸し借りの金利
1年未満など、短い期間のお金の貸し借りに使われる金利です。政策金利の動きの影響を、受けやすいとされています。
中央銀行
国や地域のお金の仕組みを支える、特別な銀行
中央銀行は、国や地域のお金の流れを安定させる役目を持つ銀行です。お札を発行し、金利を調整して、物価や景気を安定させようとします。日本は日本銀行、米国は連邦準備制度（Fed。その理事会がFRB）、ユーロ圏は欧州中央銀行（ECB）です。
中銀預金金利
銀行がECBに預けたお金につく金利
ユーロ圏の銀行が、余ったお金をECB（欧州中央銀行）に預けた時につく金利です。ECBの3つの政策金利のうち、中心となる金利として見られています。
関連ページ：ECB理事会の結果と推移
長期金利
長い期間の金利。代表は10年国債の利回り
長い期間（1年以上）のお金の貸し借りの金利です。代表的な指標は、満期まで10年の国債の利回りです。住宅ローンの固定金利などに、影響することがあります。
長期投資
長い期間、持ち続ける投資
短い期間の値動きにとらわれず、数年から数十年といった、長い期間にわたって持ち続ける投資の方法です。時間をかけることで、値動きの影響が、ならされやすいとされます。ただし、結果は保証されません。
貯蓄率
収入のうち、使わずにためたお金の割合
貯蓄率は、手元に入ったお金（税金などを引いた後の収入）のうち、使わずに貯めた分の割合です。貯蓄率が上がると使うお金が減る面があり、下がると使うお金が増えている可能性があります。
積立投資
毎月など、決まった日に、決まった金額を投資すること
毎月1回など、決まった日に、決まった金額で、続けて投資する方法です。1回にまとまったお金がなくても始められます。買う時期を分けることで、値段の変動の影響を、ならす効果があるとされます。
つみたて投資枠
NISAで、積み立てで投資するための枠
2024年に始まった新しいNISAにある2つの枠のうちの1つです。長期の積み立て・分散投資に向いた、決められた商品に、積み立てで投資するための枠です。
関連ページ：NISA入門
強気相場（ブル相場）
値段が上がる傾向が続いている相場
株などの値段が、上がる傾向が続いている、または今後も上がると考える人が多い相場のことです。反対に、値段が下がる傾向が続く相場を、弱気相場（ベア相場）といいます。
デフレ（デフレーション）
モノやサービスの値段が、全体的に下がり続けること
デフレは、モノやサービスの値段が、全体として下がっていくことです。値段が下がり続けると、会社の売り上げが減ったり、給料が増えにくくなったりして、経済によくない影響が出ることがあります。インフレの反対の動きです。
東京証券取引所
日本で、株式などの取引が行われる主な市場
日本で、株式などを取引する、代表的な市場です。上場している会社の株を、証券会社を通じて取引する人たちが、ここで取引し、株価が決まります。「東証」ともいいます。
投資信託
たくさんの人のお金を集め、専門家が運用する商品
多くの人から集めたお金を1つにまとめ、運用の専門家が、株式や債券などに投資する商品です。少ない金額から始められ、いろいろな資産に分散して投資できる点が、特徴です。
TOPIX（東証株価指数）
東京証券取引所に上場する、主な株式の動きを表す指数
東京証券取引所に上場している会社の株価を、時価総額（会社の大きさ）などを考えて計算した指数です。日経平均株価とあわせて、日本の株式市場の動きを見る時に使われます。
ドル円（USD/JPY）
1ドルが何円かを表す為替レート
ドル円は、米ドルと日本円の為替レートで、1ドルが何円かを表します。世界でもよく取引される組み合わせで、日本のニュースで為替といえば、このドル円を指すことが多いです。
ドルコスト平均法
毎回同じ金額で買い続ける方法
価格が上下しても、毎回同じ金額で買い続ける方法です。値段が高い時は買える量が少なく、安い時は多くなるため、平均の買い値をならす効果が期待されます。必ず得をするわけではありません。
内閣府
日本のGDPなどを発表する役所
内閣府は、日本の政府の機関の1つです。経済についての統計も作っていて、日本のGDP（国内総生産）は、内閣府が発表しています。
ナスダック総合指数
ナスダック市場の株式全体の動きを表す指数
米国のナスダック市場に上場している、多くの会社の株価をまとめた指数です。IT関連の会社が多く含まれる点が、特徴とされています。
日米金利差
日本と米国の金利の差
日本の金利と、米国の金利の差のことです。金利の高い国の通貨のほうが、預けた時の利子が多いため、金利差が為替（円とドルの交換比率）の動きの材料として、よく取り上げられます。一般に、日本より米国の金利が高いほど円安の材料とされますが、そうならないこともあります。
日経平均株価（日経225）
日本を代表する225社の株価をもとにした指数
日本経済新聞社が計算している、日本を代表する225社の株価をもとにした指数です。日本の株式市場の動きを示す、代表的な数字として、ニュースでよく使われます。
日本銀行（日銀）
日本の中央銀行
日本銀行は、日本の中央銀行です。お札（日本銀行券）を発行し、金融政策を決めて、物価や金融の安定をめざします。年に8回、金融政策決定会合を開いて、方針を決めます。
関連ページ：日銀会合の結果と推移
NYダウ（ダウ平均株価）
米国を代表する30社の株価をもとにした指数
米国を代表する30社の株価をもとにした指数です。とても長い歴史があり、米国の株式市場の動きを示す数字として、ニュースでよく伝えられます。
配当
会社が、利益の一部を株主に分けるお金
配当は、会社が事業で得た利益の一部を、株を持つ人（株主）に分けるお金です。配当を出すかどうか、いくら出すかは会社が決め、出さない会社もあります。
配当利回り
株価に対して、1年間の配当がどれくらいの割合か
1年間にもらえる配当の金額を、株価で割った割合です。たとえば株価が1,000円で、1年の配当が30円なら、配当利回りは3%です。ただし、株価や配当は変わります。
バブル
値段が、実力以上にふくらんだ状態
株や不動産などの値段が、本来の価値より、ふくらんだ状態です。しゃぼん玉のように、ふくらんだ後にはじけて、値段が下がることがあります。日本では1980年代後半のバブル経済が有名です。
非課税
税金がかからないこと
本来なら税金がかかるお金に、税金がかからないことです。投資では、利益や配当に、ふつう税金がかかりますが、NISAの口座では、決められた範囲で、その税金が免除されます。
関連ページ：NISA入門
PCE物価指数
米国の、個人の消費にかかる物価の指標
PCE物価指数は、米国で、人々が使ったお金（個人消費支出）から計算する物価の指標です。米国の中央銀行（FRBやFOMC）は、PCE物価指数の上昇率が、物価の目標である2%に近づいているかを、判断に使っています。
関連ページ：米国PCE物価指数の結果と推移
非農業部門雇用者数
農業以外の仕事で働いている人の数
米国の雇用統計の中心となる数字の1つです。農業以外の会社や役所などで、給料をもらって働いている人の数を表します。前の月から何万人増えたか、減ったかが、景気を見る手がかりになります。
関連ページ：米国雇用統計の結果と推移
含み益・含み損
まだ売っていない、計算上の得や損
持っている株や投資信託の今の値段が、買った時より高ければ含み益、低ければ含み損といいます。まだ現金にしていないので、値段が変わると、数字も変わります。
複利
利子にも利子がつく仕組み
もらった利子や収益を、元のお金に加えて運用を続けることで、利子にも利子がつく仕組みです。長い期間続けるほど、増え方が加速するように見えるため、「時間を味方にする」といわれます。
物価
モノやサービスの値段の、全体的な高さ
物価は、たくさんのモノやサービスの値段をまとめて見た時の、全体的な値段の高さのことです。1つの商品の値段ではなく、「全体として高いか安いか」を表します。変化は、物価指数という数字で見ます。
物価安定目標
中央銀行が目ざす、物価の上がり方の目標
中央銀行が「このくらいの物価の上がり方なら、経済にとってちょうどよい」と決めている目標です。日本銀行は、消費者物価の上昇率2%を目標にしています。目標に近づくよう、政策金利などを調整します。
分散投資
投資先を分けて、かたよりを減らすこと
お金を1つのものにまとめて投資せず、株式や債券、国や業種などに分けて投資することです。1つが値下がりしても、ほかが支える場合があり、全体の値動きがおだやかになることがあります。
BEA（米国経済分析局）
米国のGDPなどを発表する役所
BEAは、米国商務省の機関で、GDPや個人消費、物価（PCE）などの経済統計を作って発表しています。ニュースで「米国経済分析局」と書かれているのは、この組織です。
BLS（米国労働統計局）
米国の雇用統計や消費者物価を発表する役所
BLSは、米国労働省の機関で、雇用統計や消費者物価指数など、仕事や物価に関する統計を作って発表しています。
変動金利
世の中の金利に合わせて、変わる金利
ローンなどで、世の中の金利の動きに合わせて、返している途中でも変わる金利のことです。金利が下がれば返す利子が減ることがありますが、上がれば増えることもあります。
ポートフォリオ
持っている投資の、組み合わせ全体
持っている株式、債券、投資信託など、投資の組み合わせ全体のことです。「どれを、どれくらいずつ持っているか」を表します。分散投資をすると、ポートフォリオの内容が、いろいろな資産に広がります。
ボラティリティ
値段の動きの大きさ
株価や為替などの値段が、どれくらい大きく上がり下がりするかを表す言葉です。ボラティリティが高いと、値動きが大きく、得も損も大きくなる可能性があります。
無担保コールレート
日本の金融機関どうしが、一晩お金を貸し借りする金利
日本の金融機関が、担保なしで一晩お金を貸し借りする時の金利です。日本銀行は、この金利が目標の水準になるように、金融の調整をしています。日本の政策金利にあたります。
関連ページ：日銀会合の結果と推移
名目GDP
物価の変化をそのまま含めたGDP
名目GDPは、その時の値段で計算したGDPです。物価が上がると、モノの量が変わらなくても金額が増えるので、数字が大きくなります。物価の影響を取りのぞいた「実質GDP」と見くらべます。
預金金利
銀行にお金を預けた時につく金利
銀行などにお金を預けた時にもらえる利子の割合です。政策金利が上がる局面では、預金金利が上がることがありますが、銀行ごとに違います。
弱気相場（ベア相場）
値段が下がる傾向が続いている相場
株などの値段が、下がる傾向が続いている、または今後も下がると考える人が多い相場のことです。反対に、値段が上がる傾向が続く相場を、強気相場（ブル相場）といいます。
利上げ
政策金利を引き上げること
中央銀行が、政策金利を上げることです。金利が上がると、お金を借りる費用が増えるので、物価の上がり方をおさえる方向に働くことがあります。預金の金利が上がることもあります。
利下げ
政策金利を引き下げること
中央銀行が、政策金利を下げることです。お金を借りる費用が減るので、会社や家庭がお金を使いやすくなり、景気を支える方向に働くことがあります。
リスク
結果が、予想とずれる可能性。損をすることも含む
投資でのリスクは、結果が予想と違ってくる可能性のことで、値段が上がる方向にも下がる方向にもぶれます。「危険」だけを指すのではなく、値動きの大きさや、損をする可能性などを含んだ言葉です。
リターン
投資で得られた、収益の割合
投資したお金に対して、得られた収益（値上がり益や配当、利子など）の割合です。リターンが大きい投資ほど、リスクも大きい傾向があるといわれます。
利回り
投資したお金に対する、1年あたりの収益の割合
利回りは、投資したお金に対して、1年間でどれくらいの収益があるかを、パーセントで表したものです。債券では利子、株では配当などが、収益の例です。
流動性
必要な時に、すぐ現金にしやすいかどうか
持っている資産を、必要な時に、近い値段ですぐ現金に変えやすいかどうかの度合いです。預金は流動性が高く、すぐに売れない不動産などは、流動性が低いとされます。
量的緩和（QE）
中央銀行が国債などを買い入れ、お金を市場に出す政策
政策金利をこれ以上下げにくい時などに、中央銀行が国債などを買い入れて、市場に出回るお金を増やす政策です。長い期間の金利を下げることを、ねらいとしています。
量的引き締め（QT）
中央銀行が持つ国債などを減らし、お金を減らす政策
量的緩和で増やした国債などを、中央銀行が少しずつ減らす政策です。市場に出回るお金が減るため、金利が上がる方向に働くことがあります。
FOMC（連邦公開市場委員会）
米国の政策金利を決める会合
FOMCは、米国の政策金利（FF金利の誘導目標）を決める会合です。年に8回開かれ、会合が終わると、決定内容を書いた声明文が発表されます。利上げ、据え置き、利下げのどれになるかが、世界中で注目されます。
関連ページ：FOMCの結果と推移
FRB（連邦準備制度理事会）
米国の中央銀行制度の、中心になる組織
FRBは、米国の中央銀行制度である連邦準備制度（Fed）の理事会です。物価の安定と、雇用を最大限に保つことを目標に、金融政策を行います。政策金利を決めるFOMCに参加します。