NISA
利益を非課税で扱うための枠組み。利用できる人・商品・金額に条件があります。
FIRST STEPS · NISA GUIDE
急がないNISA入門。
知ってから、選べばいい。
「お得らしいけれど、よく分からない」から一歩ずつ。
仕組みとリスクを知って、自分に合う選択をするための入門ガイドです。
01 · THE BASICS
NISAで「何」が非課税になる？
NISA（少額投資非課税制度）は、NISA口座で購入した対象商品の売却益や、一定の条件を満たす配当・分配金に、日本での税金がかからなくなる制度です。投資を始めるときの「税金のルール」であり、NISAという名前の商品を買うわけではありません。
NISA口座
銀行や証券会社などで開設します。開設するだけで商品を買ったことにはなりません。
投資信託・株式など
口座の中で実際に選ぶもの。値動きや費用、購入できる投資枠は商品によって異なります。
非課税＝利益が出る、ではありません。
通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかります。NISAはその税負担を軽くする制度で、損失を防ぐ制度ではありません。商品や配当の受取方法等によって取扱いが異なるため、詳細は金融機関と公式資料で確認してください。
02 · BEFORE YOU START
始める前に、リスクと家計を確認する。
投資には、減る可能性もある
株式や投資信託は価格が変わります。買った金額より安く売れば損失になります。海外資産では為替の変動も影響します。
長期・積立・分散はリスクと付き合うための考え方ですが、元本や利益の保証ではありません。購入・保有・売却にかかる費用も商品ごとに確認します。
近く使うお金と、分けて考える
生活費や急な出費への備え、近く使う予定の教育費・住宅資金などを整理してから、投資に回せるかを考えます。
「みんなが始めているから」と急ぐ必要はありません。家計を整える、まず預貯金を確保する、今は始めない、という選択もあります。
例えば、10万円で買った商品が値下がりし、8万円で売れた場合は2万円の損失です。NISAを使っていても、この損失が補われるわけではありません。この金額は仕組みを説明する仮の例です。
03 · THE TWO ALLOWANCES
2つの投資枠を、ひとつずつ。
以下は、2026年に適用される成人向けNISAの説明です。利用する年の1月1日時点で18歳以上の日本国内に住む人が対象です。未成年者向けの今後の案内は、後の「制度の新情報」で分けて紹介します。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間に購入できる上限 | 120万円 | 240万円 |
| 対象商品の概要 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託など | 一定の上場株式・投資信託など。対象外の商品もあります |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 併用 | 同じ金融機関で併用でき、年間の合計は最大360万円 | |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円（取得金額で管理）。うち成長投資枠は1,200万円まで | |
上限は「使える最大額」で、投資すべき金額ではありません。売却した場合、取得金額の分の保有限度額は翌年以降に再利用できますが、その年の年間投資枠が増えるわけではありません。
出典：金融庁「NISAを知る」04 · GETTING STARTED
口座開設と購入は、別のステップ。
目的と、使う時期を考える
何のためのお金か、いつ使うかを整理します。無理のない金額は人によって違います。
金融機関を比較する
取扱商品、費用、画面の使いやすさ、相談・サポートを確認します。NISA口座は1人1口座です。すでに持っていないかも確認しましょう。
必要書類を確認して申し込む
本人確認やマイナンバーの確認など、選んだ金融機関の公式案内に沿って手続きをします。開設までの期間は金融機関や審査状況によって異なります。
商品と費用・リスクを確認する
何に投資する商品か、どのようなときに値下がりするか、保有中にも費用がかかるかを確認します。「NISA対象」だけで判断しません。
納得できたら購入・積立を設定する
金額や頻度を確認して手続きします。積立の変更・停止、売却の方法も、あらかじめ確認しておきます。
このページは特定の金融機関・商品のランキングや申込みを勧めるページではありません。口座開設や購入を急ぐ必要はありません。
05 · POLICY UPDATES
制度の新情報：こどもNISAはどうなる？
開始前の案内
適用時期：2027年1月からと金融庁が案内
未成年者にも、つみたて投資枠を広げる案内
金融庁は、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳もNISA口座を開設できると案内しています。ここでは、いわゆる「こどもNISA」に関する情報として紹介します。
- 未成年者が利用できるのは、つみたて投資枠のみ。成長投資枠は利用できないと案内されています。
- 未成年者の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円と案内されています。
- 未成年の間の払出しは原則制限され、例外や条件があります。成人のNISAと同じようにいつでも払い出せるとは扱いません。
- 未成年者の金融機関変更はできないと案内されています。
今すぐ未成年者が利用できる、という意味ではありません。申込み開始や具体的な手続きは各金融機関の公式案内で確認してください。
2023年で制度が終了したジュニアNISAとは区別します。旧制度の保有資産を持つ人は、その取扱いも別に確認する必要があります。
条件・払出しの例外を金融庁の原文で確認する06 · QUESTIONS
始める前の、よくある疑問。
NISAと投資信託は、同じもの？
違います。NISAは税制上の制度、投資信託は金融商品の一種です。NISA口座では、対象となる投資信託などを購入します。
年間の上限まで投資しないといけない？
使い切る必要はありません。上限は制度上の最大額です。生活に必要なお金や今後使うお金を確保し、自分が負担できるかを先に考えます。
お金が必要になったら売れる？
成人向けNISAでは、保有商品は売却できます。ただし、売却価格が購入時を下回る場合があり、現金を受け取るまでの期間も商品等によって異なります。未成年者向けに案内されている制度には、別の払出し条件があります。
売ったら、同じ年に枠が全部戻る？
売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。売却金額や利益の分ではありません。再利用する場合も年間投資枠の上限があります。
今、始めないと遅い？
2024年からのNISAは恒久化され、口座開設期間に制度上の期限はありません。相場や周囲の行動だけで急がず、制度とリスクを理解し、自分の家計に照らして考えましょう。
SOURCES & EDITORIAL NOTES
出典・更新情報
内容確認日：。制度と資産形成の基本を、以下の公式資料を基にFinSightが整理しています。確認日以降の変更は、リンク先の最新情報をご確認ください。
- 金融庁「NISAを知る」：投資枠、対象者、保有限度額、未成年者に関する案内。
- 金融庁「資産形成の基本」：家計管理、元本割れ、長期・積立・分散。
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト：制度・活用事例等の公式案内。
本ページは一般的な制度説明であり、個別の投資助言・利益の保証ではありません。税務や手続きは条件によって異なります。個別の取扱いは金融機関や税務の相談先へご確認ください。
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