米国で上場企業の役員報酬の開示ルールを見直す案が浮上

米国の証券取引委員会（SEC・株式市場を監督する政府機関）は11月13日、上場企業の役員や取締役の報酬をどこまで公開しなければならないかを定めたルールの改正案を提案しました。現行規則では通常5名以上の指名執行役員の報酬を開示する必要がありますが、改正案では原則2名（主要執行役員と主要財務役員）に絞る内容が含まれています。福利厚生（給与以外のサービスや特典）の開示が必要な最低金額も、現行の1万ドルから15万ドルに引き上げることが盛り込まれています。

報酬を記載する表は現行の主要4種類から3種類に再編し、企業が説明文書に書くべき項目も現行の15項目のサンプルリストを廃止して3つのトピックに絞る内容です。現行ルールの前回の包括的な改正は2006年で、今回はあくまで提案段階です。なお、日経平均は0.53%、NYダウは0.11%それぞれプラス、NASDAQはマイナス0.93%となっています。