前回のTODAY'S FOCUSは「157円台での円相場の落ち着き先」と「高値圏を維持する株式市場が週明けの新たなニュースフローにどう反応するか」を次の観察ポイントとして掲げていた。週明け9月28日のデータが示した答えは、円相場がドル円157円38銭と前日比プラス0.12%のわずかな円安方向への振れにとどまり、157円台での膠着が続いたというものだ。一方、株式市場は円高一服にもかかわらず日経平均が65,877円と前日比マイナス0.73%と反落し、前週末から続いた高値圏でのもみ合いが崩れる格好となった。円安と株安の同時進行という、前回描いた「整合の取りにくい構図」とはまた異なる動きを市場は見せている。

週明けに収集されたニュースを俯瞰すると、相場を大きく動かす材料は引き続き乏しい。最も注目されるのは日本銀行が公表した7月30・31日開催分の金融政策決定会合の議事要旨だが、過去の会合の記録開示という性格上、即時的な政策変更を示唆するものではなく、内容の精査が今後の焦点となる。国内では東証がオーリーズとクラサスケミカルの新規上場にかかる気配運用を実施し、トグルホールディングスのグロース市場への新規上場も承認された。一方で、ウェルディッシュの実質的存続性喪失による猶予期間入りと特別注意銘柄指定、アドバンスクリエイトへの特別注意銘柄指定、プロジェクトホールディングスの監理銘柄指定と、市場規律に関わる措置が複数重なった点も見落とせない。JPX総研はJ-Quants Proのデータ拡充を発表し、市場インフラ面での整備も着実に進んでいる。米国市場ではNYダウがマイナス0.67%、S&P500がマイナス0.77%、NASDAQがマイナス0.92%とそろって下落しており、グローバルにリスク選好の地合いが後退した一日となった。

市場が次に視線を向けているのは、日銀議事要旨の内容が示す7月時点の政策委員の議論の温度感と、それが今後の金融政策の方向性をどう示唆するかという点だ。加えて、東証で相次いだ上場管理措置が投資家心理に与える影響や、ウェルディッシュ・アドバンスクリエイトの問題の詳細も引き続き焦点となる。材料難のなかで国内外株式がそろって軟調となった今、次の相場の方向性を決める手がかりがどこから現れるかが、市場参加者の最大の関心事となっている。